内閣府推進「地テレ共創ハブ」マッチングイベントに登壇しました。

2026年03月02日

■「地テレ共創ハブ」とは

「地テレ共創ハブ」とは、
内閣府が推進する地方創生テレワークの取り組みの一環として設立された、
企業と自治体が出会い、地域課題の解決につながる連携・共創を生み出すプラットフォームです。
https://www.chitele.go.jp/community/

単なる情報交換の場ではなく、
・自治体が抱える「地域課題」を企業の力で解決する
・企業のサービスや技術を地域ニーズに適合させる
といった、本質的な共創につながる出会いを創出する仕組みとなっています。

■マッチングイベントにてピッチ登壇

先日、「地テレ共創ハブ」マッチングイベントにおいて、当社人事担当者がピッチ登壇し、当社ならではの取り組みや共創ニーズ、提供可能なソリューションについて発表いたしました。

本イベントは、自治体・企業双方が地域課題や解決ニーズを紹介し合い、
対話を通じて連携の可能性を探る場です。

参加者同士のリアルな意見交換を通じて、
今後の具体的な協業の芽を見出す貴重な機会となりました。

■株式会社エグゼクティブの取り組みとの接点

当社が本ハブの機会において重視している視点は、
テレワークを通じた「雇用創出」と「営業力支援」です。

1)当社ができること

1.地域企業の営業支援
2.地域に新たな雇用機会を創出し、地元で活躍できる仕組みづくり

これらの取り組みをご評価いただき、
2025年度は地方創生担当大臣賞を受賞いたしました。

2)地域人材活用の施策

当社はビジョンである 「自由に働き、自由に生きる。」を掲げ、 勤務場所・勤務時間・キャリアを社員自身が選択できる制度を整えています。

週3日勤務や時短勤務であっても「正社員」として働ける仕組みを導入し、
北海道・群馬・愛媛など全国各地で、子育てをしながら働く時短正社員や、
8年等のブランクを経て再就職した社員が活躍しています。

昨今、企業側では営業人材の採用難が深刻化しています。
一方で、地域で暮らす女性や移住者の中には、営業職を希望しながらも、
外勤や残業の多さから両立が難しいという声があります。

私たちは、その双方をつなぐノウハウを築いてきました。

3)完全オンラインの「営業アウトソーシング」

当社では全社員の約45%が首都圏外から勤務し、
日本全国に向けた営業活動を展開しています。

地域人材と企業がタッグを組むことで、
双方の成長と成果を生む仕組みを実現しています。

従来、遠方への訪問が前提だった営業活動も、
オンラインを活用することで時間と場所に制限されない展開が可能となりました。

また、地域で仕事を探している方を
「強力な営業人材」として育成することも可能です。

この「企業と企業」「地方企業と地方在住人材」をつなぐモデルは、
全国どの地域でも展開可能な仕組みです。

エグゼクティブが目指すもの

地域に暮らす人が、地域の企業の営業を担う。
地域の力で、地域を動かす。

私たちは、
地域 × 雇用 × 働き方の文脈での貢献を、今後さらに拡大してまいります。

株式会社エグゼクティブについて

株式会社エグゼクティブは、東京都中央区日本橋に本社を置き、
全社・全部門が完全テレワークで稼働する営業支援会社です。

IT・人材・教育・広告・コンサルティング・製造受託など、
提案型商材を持つ企業様の営業活動を代行。
創業23年間で、1,000社を超える企業様の営業支援を行っています。

当社の特徴は、
自社で雇用・育成した営業人材がチームを組み、
クライアント企業の「外部営業部」として機能する点にあります。

地方には、優れた技術や製品を持つ企業様が数多く存在しています。
一方で、販路開拓や新規開拓営業に課題を抱えるお声も少なくありません。

私たちは、営業の力で企業の可能性を広げ、
「良いモノが売れる世界に。」の実現を目指してまいります。

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