営業リストはある。でも活用できない。 情報が「営業資産」になっていない理由
営業リストが活用できない原因は、「リストがない」ことではありません。
製造業では、営業リストを持っている企業は少なくありません。
●展示会で交換した名刺、
●過去に問い合わせがあった企業、
●以前アプローチした会社など、
営業活動の中で蓄積された情報は意外と多く存在しています。
それでも、
☑️新規開拓が思うように進まない
☑️同じ企業へ何度もアプローチしてしまう
☑️過去の情報を活かせていない
といった課題を抱える企業は少なくありません。
その理由は、営業リストが営業活動に活用できる状態になっていないことにあります。
《この記事で分かること》
🌟営業リストを活用できない理由
🌟製造業で営業情報が埋もれてしまう背景
🌟情報を営業資産へ変える考え方
営業リストは「ある」だけでは成果につながらない
営業リストというと、多くの人は企業名や担当者名が並んだ一覧表を思い浮かべるかもしれません。
しかし、本当に重要なのは「リストがあること」ではありません。
例えば、
✅いつ問い合わせがあったのか
✅どんな課題を話していたのか
✅どの製品に興味を持っていたのか
✅次に連絡する予定だったのか
こうした情報が分からなければ、営業担当が変わった途端に、
その企業との接点は途切れてしまいます。
営業リストは、情報を蓄積するだけではなく、
「次の営業活動につなげるための土台」であることが大切です。
製造業では情報が埋もれやすい理由
製造業では、一つひとつの商談期間が長くなる傾向があります。
すぐに受注につながるケースばかりではなく、
「半年後に設備更新を予定している」
「今年は見送りになった」
といった企業も少なくありません。
そのため、一度アプローチした企業との関係を継続的に管理することが重要になります。
しかし現実には、
✅展示会の名刺が保管されたまま
✅営業担当だけが状況を把握している
✅メモが個人のノートに残っている
✅Excelが更新されなくなっている
という状態も珍しくありません。
これでは、せっかく集めた情報を次の営業活動へ活かすことができません。
「情報」と「営業資産」は違う
営業活動で集まる情報は、そのままでは単なる情報です。
しかし、
「誰が見ても活用できる状態」
になったとき、初めて営業資産になります。
例えば、
過去に問い合わせがあった企業へ再度アプローチしたいと思っても、
1️⃣最後に連絡した時期
2️⃣商談内容
3️⃣課題
4️⃣次回提案の予定
が整理されていれば、営業担当が変わってもスムーズに営業を再開できます。
逆に、それらが担当者の記憶だけに残っていると、営業活動は毎回ゼロからのスタートになってしまいます。
営業資産は、未来の営業活動を支える
営業活動は、「今日の成果」だけで終わるものではありません。
今日集めた情報が、半年後、一年後の受注につながることもあります。
だからこそ、
💡営業リストは管理するものではなく、《育てるもの》という考え方が重要です。
問い合わせ内容や商談履歴、興味を持っていた製品などを少しずつ蓄積していくことで、営業リストは会社全体の営業資産へと変わっていきます。
営業活動は「人」だけでなく「情報」が支えている
前回の記事では、
新規開拓が続かない背景に「営業担当へ業務が集中している」という構造があることをお伝えしました。
そしてもう一つ見直したいのが、「営業情報の管理」です。
どれだけ優れた営業担当がいても、情報が共有されず、活用できない状態では、営業活動を継続的な成果につなげることは難しくなります。
営業活動を支えるのは、人だけではありません。
情報もまた、大切な営業資産です。
営業リストを「保管するための一覧」ではなく、「未来の営業活動につながる資産」として育てていくことが、新規開拓を継続するための第一歩になるでしょう。
〈当社の特徴〉
1.アポイント獲得や商談実施への成果報酬型の料金体系
2.60%が1年以上契約する常連クライアント
3.メンバーの半数以上が5年以上の在籍、最長は20年。全員正社員。
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株式会社エグゼクティブ 代表取締役 内山 隆
大学卒業後、東証向けソフトウェア開発を行う東京証券取引所関連のIT企業に入社。収益の柱である東証からの売上とは別に、2本目の大きな収益の柱を作るべく、販路が全くない状態で新規開拓営業を開始。パンフレット1枚を武器に、一部上場企業など未取引の企業から億単位の受注を獲得する。
約4年間で新たな収益の柱を築いた後、2002年1月、住まいのアパートの台所を本社として、 BtoB提案型商材専門の営業アウトソーシング会社「株式会社エグゼクティブ」を設立。
「俺たちを雇ってくれないか?」というキャッチコピーでゼロから市場を開拓。 創業以来、20年以上にわたり約6,000社と商談を重ね、IT、販促、人材開発、コンサルティング商材で、1,000社を超える企業から営業活動を受託。
営業アウトソーシングが一般的な業界用語になるまで市場を成長させた。依然としてBtoB提案型商材の営業難易度は高く、また近年の人手不足により営業人材の確保が難しい状況において、営業活動の「特効薬」となるべく、第一線で商談を行い続けている。